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健康管理ビジネス拡大、政府支援で新事業続々

　医療費抑制や生活習慣病予防への関心の高まりを背景に、企業や自治体向けの健康管理ビジネスが拡大しつつある。政府は成長戦略として、自立して元気に暮らせる「健康寿命」を延ばすことを支援しており、各社は今がチャンスと新事業に乗り出している。

　医療費を削減したい厚生労働省は平成２６年度から、企業の健康保険組合に対し、組合員の健康診断結果やレセプト（診療報酬明細書）の分析、効果的な保健指導で構成する「データヘルス計画」の策定を求めている。

　健康診断や人間ドックの予約や精算代行を手掛けるベネフィットワン・ヘルスケア（東京都品川区）は、この計画の策定業務を請け負う事業を４月から始めた。

　ベネフィットワン・ヘルスケアが健康診断の結果を分析し、管理栄養士や保健師が組合員にヒアリングし、生活習慣や服薬方法の改善を指南する。糖尿病など生活習慣病の原因となるメタボリック症候群や持病の悪化を防ぐ手助けをする。２６年度に１００団体と契約するのが目標で、２７年度末までに１０億円程度の売り上げを見込んでいる。

　健康計測機器メーカーのタニタ（板橋区）は、通信機能付きの体組成計や歩数計を使った健康管理サービス「タニタ健康プログラム」を企業や自治体に売り込んでいる。管理栄養士が体重や体脂肪率の目標に沿って、健康的な食事や運動など生活習慣の改善をアドバイスする。

　花王の子会社、ヘルスケア・コミッティー（文京区）は、健康増進に役立つ知識をネットで閲覧できるサービス「クピオ」を企業の健康保険組合に提供する。